公益社団法人日本技術士会東北本部　宮城県支部長のあいさつ

宮城県支部　支部長　遠藤敏雄

　当支部の第10回年次大会がR3年6月4日に開催され、滞りなく議事が審議され承諾されておりますことをご報告致します。 役員改選期であったことから6名の新幹事を迎え体制を強化し、総勢23名の役員で２年間運営して参ります。 また、特別顧問に前支部長の藤島芳男氏、参与に今期退任された幡野玲二氏を迎えることが出来ました。 技術士法の改定に備えて資格更新やCPDの運用などの情報発信に心がけ、より活発な支部運営に努めて参りますので、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い致します。

　東日本大震災から10年が経ち、被災地では多くの土木事業が竣工していますが、一方で人口減少や生業である産業が再生できずに、まちづくりが進んでいないところが多い状況です。 また、福島県では原子力発電所の事故に起因する汚染土や処理水問題、長期避難者が3万人もおり関連死は2,300人と増え続けるなど、中長期的な問題は山積しています。 10年経過した今でも、東北の被災地の復興は道半ばと云わざるを得ません。

　10年間、我々技術士は多くの分野でそれぞれの立場で、震災復興に携わってきました。 その成果を「復興道半ば」という共通認識に立って「安全」、「生活」、「生業」などの総合的な視点から、復興事業の制度や理念を検証し、次なる災害復興への糧として復興のあり方を再考する必要があります。 上位機関である日本技術士会東北本部は、「東日本震災復興10年事業」を企画しており、R3を初年度として５年間の継続事業として展開する予定です。

　宮城県支部もこの10年事業に積極的に参画するとともに、引き続き講演会やセミナーなどを開催し、今後予想される大規模災害にどのように準備をすれば、災害襲来に対応する指標となるか、検討して参ります。

　当支部は宮城県と災害協定を結んでおります。今のところ活動実績が無く、効果的な災害支援への関わり方を検討中です。 東日本大震災の検証を踏まえ、次の災害への布石を打つことが、円滑な災害復旧や復興事業につながるものと認識しております。 県と協議しながら、技術士会だからこそできる対応を提供し、県民に貢献したいと考えております。

　会務はコロナ禍にあって、何もかもが縮小や方向転換が求められておりますが、この機会が改善の場でもあることを肝に銘じて、事業が円滑に進むよう検討して参ります。 会員の皆様には、ご協力とご支援をお願い申し上げます。

以上